会社員として副業を始めたいと思っても、「会社のルールは大丈夫？」「何を選べばいい？」「税金はどうなる？」と、最初の一歩で迷う人は少なくありません。
結論からいうと、会社員が副業を始めるなら、先に勤務先のルールと使える時間を確認し、本業を崩さない範囲で小さく始めることが基本です。副業の種類を急いで決めるより、続けられる条件を整える方が失敗を減らしやすくなります。
会社員は副業できる？
会社員の副業可否は、一律には決められません。まずは勤務先の就業規則、労働契約、届出のルールを確認しましょう。
厚生労働省は、副業・兼業について、雇用される形の仕事だけでなく、起業や請負・委任など複数の形を想定しています。副業・兼業と労働条件では、労働時間や健康への配慮も含めて解説されています。
厚生労働省のモデル就業規則の副業・兼業に関する規定例は、労務提供への支障、秘密漏えい、信用を損なう行為、競業などで制限できる例を示します。ただし規定例であり、勤務先の規則そのものではありません。
会社員が副業を始める前に確認する3つのこと
勤務先の就業規則
最初に確認したいのは、副業に関する許可・届出・制限です。副業そのものだけでなく、競合に当たる仕事、会社の情報を扱う仕事、勤務時間への影響などが定められている場合があります。
規則が見つからないときは、就業規則、雇用契約書、社内ポータルの規程を確認し、必要なら勤務先の窓口に確認しましょう。
副業に使える時間
次に、平日と休日に無理なく使える時間を見積もります。副業は時間を増やすことより、続けられる量を決めることが大切です。
平日は短い作業だけにし、休日にまとめて進める方法もあります。疲れている日は作業量を減らせる計画にしましょう。
本業への影響
副業は本業が安定していてこそ続けやすいものです。睡眠や休息を削り続ける予定、勤務中に副業の連絡へ対応する予定、会社の情報や設備を使う前提の予定は避けましょう。
副業を始めた後も、疲労や本業への影響を定期的に見直すことが必要です。詳しい時間の組み方は、工場勤務者が副業を続けるための時間管理も参考になります。
自分に合う副業の選び方
副業を選ぶときは、人気順ではなく自分の条件で比べましょう。見るポイントは次の5つです。
- 週にどれくらい時間を使えるか
- 初期費用をどこまで負担できるか
- 今ある経験やスキルを活かせるか
- 収益が出るまでにどの程度の準備が必要か
- 本業の勤務時間や体力と両立できるか
まとまった時間を取りにくい人には、短い単位で進められる仕事が合うことがあります。初期費用、納期、やり取りの頻度も確認し、生活に無理がないかで絞りましょう。
会社員が副業を始める手順
副業を始めるときは、次の順番にすると進めやすくなります。
1. 副業で得たいものを決める 2. 使える時間と予算を決める 3. 条件に合う候補を1〜2つに絞る 4. 小さな案件や作業から始める 5. 1か月ほど続けて、本業との両立を見直す
目的は収入だけでなく、経験や将来の選択肢を増やすことでも構いません。小さな実績を積みながら改善する方が、次の行動につながることがあります。副業を始めたばかりの失敗を避けたい場合は、工場勤務者が副業を始めるときの失敗しやすいポイントも確認してみてください。
会社員の副業で注意したい税金
税金では、副業の収入と、必要経費を差し引いた後の所得を分けて考えることが重要です。副業の内容によって所得区分は異なりますが、国税庁は原稿料やシェアリングエコノミーに係る副業などが雑所得に該当する例を示しています。No.1500 雑所得も確認しましょう。
所得税の確定申告
年末調整を受けた給与所得者でも、一定の条件では確定申告が必要になります。たとえば、給与を1か所から受け、給与額など一定の前提を満たす場合、給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、申告が必要となる場合があります。国税庁の給与所得者向け案内で、自分に当てはまる条件を確認してください。
この20万円の話は、すべての会社員に同じように当てはまるわけではありません。医療費控除などで確定申告をするなら、副業分も併せて申告する必要があります。No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人を参照してください。
住民税は別に確認する
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。国税庁も住民税については市区町村の案内を参照するよう示しています。確定申告が必要な方を確認したうえで、住所地の自治体の情報も見ておくと安心です。
税務は所得の種類や控除の有無で変わります。判断に迷う場合は、国税庁、税務署、税理士、自治体の案内を利用しましょう。
副業を無理なく続けるコツ
副業を続けるために、最初から時間を増やしすぎる必要はありません。本業、家事、休息を優先した上で、できる作業を小さく分ける方が継続しやすくなります。
平日は短い作業だけにし、休日に応募や制作をまとめる方法があります。忙しい時期は作業量を減らす判断も必要です。
会社員の副業でよくある疑問
副業はいくらから確定申告が必要？
一律の金額だけでは判断できません。給与の状況、副業の所得、年末調整、控除などで変わるため、国税庁の案内で条件を確認しましょう。20万円は収入ではなく、一定の場合の所得に関する基準です。
会社に副業を知られたくない場合は？
隠す方法を探すより、先に就業規則・労働契約・届出の有無を確認することが基本です。税務や勤務先との関係は個別事情で変わるため、問題がないかを事前に確かめましょう。
副業に使う時間はどれくらいがよい？
本業や生活を崩さない範囲で決めるのが基本です。最初は短い時間から始め、疲労や予定への影響を見ながら調整しましょう。
まとめ
会社員が副業を始めるなら、まず勤務先のルール、使える時間、税金の確認が必要です。副業の種類を急いで増やすより、小さく始めて本業との両立を見直す方が続けやすくなります。必要な情報は、公的機関の案内と勤務先・自治体のルールを確認しながら整理していきましょう。
コメント